急速な高齢化が進展する中で、高齢期を有意義にしかも健康に過ごすためには、定年などで現役引退した後も、 なんらかの形で働き続けたいと希望する高年齢者が増えてきたことを背景に、昭和50年（1975年）、東京都において「高齢者事業団」が設立されました。

同事業団は、「自主・自立、共働・共助」の理念の下に、「一般雇用にはなじまないが、高年齢者がその経験と能力を生かしつつ、働くことを通じて社会に貢献し、 生きがいを得ていく機会を確保する」ことを主たる目的とするものであり、同事業団の設立を契機として、 全国各地域に広まっていきました。

国は、第４次雇用対策基本計画で示された基本方針（常用雇用的な就業に限らず多様な形態での就業機会が確保されるよう努める）に沿って、昭和55年（1980年）から、高年齢者に対する任意的な就業機会を提供する団体を育成する自治体に対し、国庫補助を行うこととしました。

これを契機に、「高齢者事業団」などの名称は、「シルバー人材センター」と統一され、事業が更に拡大されました。

昭和61年（1986年）に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、定年退職者などの高年齢者の就業機会の確保のため、必要な処置を講ずるよう努めることが国及び自治体の責務として位置付けられ、シルバー人材センターは法的に認められました。

これにより、全国各地におけるシルバー人材センターの設立は飛躍的に伸びることとなりました。さらに、同法の平成8年（1996年）度の改正により、シルバー人材センターは、新たに都道府県ごとに指定される「シルバー人材センター連合」の活動拠点として位置付けられました。

これにより、都道府県が行う高齢社会対策と円滑な連携の下に、活動拠点が一体となってシルバー人材センター事業を効果的に展開することが可能となりました。 

また、平成10年（1998年）にはシニアワークプログラム事業が、平成16年（2004年）には届出制による一般派遣労働者事業が、平成20年（2008年）には企画提案方式事業が実施されました。

国庫補助開始の1980年（昭和55年年）度は、団体数92団体、会員数4万6千人、契約実績約42億円でしたが、2021年（令和3年）度末には、団体数1,339団体、会員数68万6千人、契約金額3,055億円まで拡大し、全国にシルバー事業が浸透してきました。

公益社団法人 全国シルバー人材センターについて

1980年（昭和55年）11月1日に会員326名により設立され、12月1日より事業を開始しましたました。

2011年（平成23年）9月1日に公益社団法人に移行しました。

2021年（令和3年）度における事業

受託（請負・委任）事業、一般労働者派遣事業、職業紹介事業、講習会の開催等に取組んでおり、その内容は2021年度末において、正会員数2,156名、年間受託事業量664,847千円、派遣事業量155,385千円、職業紹介事業量596千円を行い、また会員のスキルアップのために各種講習会を開催しております。

さらに賛助会員として、1,373名の個人と法人の方々にご加入頂き、事業遂行への賛同とご協力をいただいております。